道路空間の活用として着目されている、
国家戦略特区の特例道路占用事業（国家戦略特別区域法）。

東京でも区域計画認定事例が増えてきましたが、
11月26日の東京圏区域会議で、自由が丘商店街振興組合が
区域計画案を提出しました。

今後、近日開催が予想される区域会議で、内閣総理大臣認定を受ける見込みになります。

整備イメージは、自由が丘駅前広場整備計画より転載。