近年、ウォーカブルを取り巻く様々な政策や取り組みが、全国各地で見られます。さらに、2020年6月には、都市再生特別措置法等が改正され、日本国内で「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成が進められるようになり、新たな都市再生の1つの概念として定着しつつあります。

ソトノバでは2023年6月30日、日本における「ウォーカブルシティの姿」を考える機会として、「ウォーカブルシティ・国際シンポジウム2023」を開催しました。そこで繰り広げられたスピーチやディスカッションの様子を、全4回にわたってレポートします。

第1編：ウォーカブルシティ理論とアメリカの経験からの教訓
第2編：日本のウォーカブル手法の現状と可能性
第3編：ウォーカブルシティに向けた公民連携と経済性（本記事）
第4編：日本のウォーカビリティの戦略と評価

本記事では、大原大志さん（三菱地所／大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）、笠井信行さん（安田不動産）、西村亮彦さん（国士舘大学）、田邉優里子さん（当時：オンデザインパートナーズ／Placemaking Japan）が登壇し、西田司さん（オンデザインパートナーズ代表）がコーディネーターを務めた「ウォーカブルシティに向けた公民連携と経済性」について紹介します。

Cover Photo by Takahisa Yamashita

事例報告1：大丸有エリア｜丸の内仲通りを「滞在し、交流する場所」へ

最初に登壇した大原さんは、皇居と東京駅に囲まれた約120ヘクタールの大手町・丸の内・有楽町地区（通称：大丸有エリア）における取り組みを紹介しました。就業者約28万人を擁するこのビジネス街の中心を走る丸の内仲通りは、かつて15時には両側の店舗のシャッターが一斉に閉まるような通りでした。

転機は2015年。車両の通行止め時間の拡大と、道路上に椅子・テーブルを出す日常使いの実験がスタートします。2019年には100時間連続でブロック単位の車両通行止めに踏み切り、道路上に芝生を敷く取り組みが大きな注目を集めました。

コロナ禍を経て、屋外空間の価値が再認識されたことも追い風となり、2020年には1カ月間にわたる交通規制、2021年には春夏秋冬と季節を変えて多様な使い方を検証する実証実験へと広がっていったとのこと。

丸の内仲通りの変化は、一日にして成ったものではありません。道路を「歩く場所」から「滞在し、消費し、交流する場所」へと変えていくには、長年にわたるエリアマネジメントの蓄積が欠かせませんでした。   

と、大原さんは強調しました。

人感センサーを用いた効果測定では、イベント実施時に歩行速度が低下し、滞留する人やゆっくり歩く人が増えることが確認されています。

注目すべきは、行幸通りでのスケートリンク設置の事例です。ここではハイブランド企業が協賛として参加しましたが、道路上での商品PRは認められませんでした。そこで、企業の協賛を「街の魅力を高めるアート」として位置づけ、行政・警察と粘り強く交渉を重ねることで合意を取り付けました。大原さんは、

こうした、関係各所との丁寧な交渉の積み重ねがサステナブルな収入確保のポイントになると考えています。

と述べています。

また、丸の内仲通りの近くにあるビルとビルの隙間を改装した「スリットパーク」の事例も紹介されました。国土交通省のグリーンインフラ補助金を活用し、民地でありながら街に開かれた空間を生み出した取り組みです。

大原さんは最後に、取り組みを一般化する視点として3つのポイントを挙げました。

１．まちづくりの中での位置づけを明確にし、場所ごとの特徴に応じたメリハリをつけること
２．やりたいと思う主体・実行力のある主体の存在が不可欠であること。大丸有では民間が主導していますが、行政の直接的・間接的なサポートがなければ進まない
３．持続可能性のための経済的な仕組みづくり。現状はスポンサー協賛で運営していますが、活動によって生まれるプラスの価値からお金を集める仕組みが必要だ

一方で、          

調整や交渉に費やす人件費が見過ごされがちである

ことにも言及し、ボランティアに頼らない持続可能な体制の重要性を訴えました。

事例報告2：日本橋浜町｜「『手しごと』と『緑』の見えるまち」を目指す面的開発

続いて登壇した笠井さんは、安田不動産が取り組む日本橋浜町での事例を紹介しました。

安田不動産は、近隣の神田淡路町・神田錦町・日本橋浜町などにまとまった土地を保有しています。

日本橋浜町は、日本橋の名を冠しながらも商業の中心地からは離れた場所に位置し、住宅地として人気が出つつあるエリアです。しかし、8年前（講演当時＝2023年から8年前）までは、細かい町割りの中に古い建物が点在し、店舗も少なく、昼間でも人通りが少ない状況でした。

ここで笠井さんたちが定めたコンセプトが「『手しごと』と『緑』の見えるまち」です。

「見える」という言葉が重要

と強調しました。

この実現のために、笠井さんたちは「容積率を使い切らない」という大胆な判断を下しました。    

笠井さんは、

高容積率のエリアで容積を最大限に使おうとすると、上層に住宅が積み上がり、1階部分は付置義務駐車場やエントランスホールで埋まってしまいます。そうなると、路面に店舗を設ける余裕がなくなるのです。

と述べ、具体的な取り組みとして、古い建物の一部をリノベーションし、1階にフランスのステーショナリーショップを誘致した事例や、新築の建物を街のコミュニティセンター「Hama House」として1階にブックカフェが入居した事例が紹介されました。

Hama Houseでは新住民と旧住民、地元と企業をつなぐ多彩なイベントが実施されています。

さらに、駐車場をコンセプトショップに、中古オフィスビルの1階をコーヒーショップに変えるなど、まちなかに小さな拠点を散りばめていく手法が取られています。

ソフト面では、エリアマネジメント組織を立ち上げ、都市再生推進法人の認定を取得し、地域課題の解決に公有地を活用する枠組みを整えました。

その一連の流れの中で、大型再開発で生まれた広場（地目は道路のまま）が自転車置き場と化していた問題に対し、社会実験を実施しました。

自転車を駐輪場に寄せ、人の居場所へと変えた実験では、空間の雰囲気が一変しました。今後、恒常的な状態に持っていくことを目指し、道路内建築物の実現にも挑戦していきたいですね。 

と語りました。

事例報告3：渋谷・三宿・三軒茶屋・会津若松｜多様な公民連携のパターン

3人目に登壇した西村さんは、国士舘大学でまちづくりと建築の研究室を持ち、学生約20人を連れて各地でウォーカブルなまちづくりの火付け役を担っています。

西村さんはまず、公民連携を「行政主導か民間主導か」（横軸）と「関係者が特定個別か多種多様か」（縦軸）の2軸で整理した上で、自身が関わる4つの事例を紹介しました。

渋谷・公園通り（民間主導×多種多様）

駅周辺の再開発が進む一方で神南・宇田川エリアの1階部分が空洞化している課題に対し、地元商店街・丸井・パルコなどの大型商業施設・メディア系企業が中心となって「オール公園通り」の体制を構築。国土交通省の官民連携まちなか再生推進事業の補助を活用しながら、公園でのジャズフェスティバル、N響のゲリラライブ、クラブミュージックの路上イベントなど、渋谷ならではのコンテンツを活かした取り組みを展開しています。

一方で、

民間主導ゆえに行政のサポートなしでは進められない場面もあります。道路のオープンストリート化に向けた社会実験では、警察協議が大きなハードルとなっており、区のイベントの一環として位置づけることで突破を図りました。   

といいます。

また、コロナ禍の道路占用許可基準の特例緩和を活用して企業のベンチを設置した事例では、商店街は無料でベンチを入手し、企業はパブリックスペースでの自社ブランドの露出を得るというWin-Winの関係を実現しています。道路占用許可基準の壁にも直面しましたが、粘り強い交渉の結果、渋谷区の道路占用許可基準自体が改定されるという成果も生まれています。

世田谷・三宿（民間主導×特定個別）

三宿では、ヤマハが中心となり、グリーンスローモビリティを改良した「モバイルパークレット」を展開しました。時間や曜日に応じてモビリティが来訪し、バーカウンターやソファに変形して滞留空間を生み出すという、道路空間の新しいあり方を提示しています。

三軒茶屋・茶沢通り（行政主導×多種多様）

歩道が狭く横断箇所もない茶沢通りで、毎週日曜日の歩行者天国を活用した社会実験を3回実施しました。芝生を敷いた広場をタイプの異なる配置で設け、歩行者と自転車の共存のあり方を検証しています。

福島・会津若松（行政主導×特定個別）

福島県の会津若松市では、パナソニックと連携し、50分の1模型をもとに社会実験のデザインを検討するワークショップを実施しました。路面装飾という通常ハードルの高い取り組みを、企業のブランド力と粘り強い交渉力で実現しています。

クロストーク：公民連携を突破する鍵は何か

事例報告の後、登壇者全員によるディスカッションが行われました。

大原さんは、他の登壇者の発表を聞いて

様々なパターンがあるようですね。

と率直に語り、1つの地区での取り組みをそのまま真似るのではなく、それぞれの場所に合った最適解を見つけること、そして連携しながらムーブメントを起こしていくことの重要性を指摘しました。

笠井さんは、地域のパートナーシップ構築の秘訣として

お神輿。日本橋浜町は神田祭のエリアであり、2年に1回のお祭りで地域と一体になって汗を流すことが、まちづくりの信頼関係の基盤になっています。 

と即答しました。

また、公民連携を成功させるには

「良い空間ができた」という情緒的な評価だけでは不十分であり、データに基づいた経済的なエビデンスを双方が共有し、再投資のサイクルを回す仕組みが不可欠です。

と述べました。

西村さんは、学生がいることの強みに言及。

大人同士では固くなりがちな場面でも、学生が入ることで雰囲気が柔らかくなる「中和剤」のような役割を果たしています。 

また、

公民連携の核心は、それぞれの立場にとってのWin（利点）を明確にし、それを組み立てるスキームづくりにあります。行政にとっては地域貢献や市民生活の向上、民間にとっては経済性、研究室にとっては教育効果と実践の場—それぞれ異なるWinを結びつけることで、円滑な連携が実現するのではないでしょうか。  

といいます。

田邉さんは、

自治体主導のプロジェクトでは「やりたい」と思う主体を地域から探し出すプロセスに非常に時間がかかる。そして行政だけでは経済性の視点が弱くなりがちです。民間との連携によるWinのあり方を模索していきたい。

と述べました。

公民連携の本質は「リスクとリターンのデザイン」

本セッションから浮かび上がったのは、ウォーカブルシティの実現が「環境に良い・健康に良い」という理念的なフェーズを越え、都市間競争を生き抜くための経済戦略として不可欠になっているという認識です。

大丸有のような大資本によるエリアマネジメント（大原さん）と、日本橋浜町のような中小規模の連鎖的まちづくり（笠井さん）、そして渋谷・三宿・三軒茶屋・会津若松という多様な地域での実践（西村さん）——スケールも文脈も異なる事例から導き出されたのは、「公民連携の本質は、リスクとリターンのデザインである」という共通項でした。

行政に頼るだけではなく、民間がパブリックスペースを活用して自ら稼ぎ、その利益を再び街の質的向上に投資する。このエリアマネジメントを通じた自立・循環型のビジネスモデルこそが、ウォーカブルシティを持続可能にする鍵であることが、実践者たちの言葉から鮮明に伝わるセッションとなりました。

Text / Prompt: 市川聡大（ソトノバ・アルバイト）
Photo: Takahisa Yamashita / ソトノバ
Editor: 中野竜
Editor in Chief: 泉山塁威

本記事は、イベントアーカイブ動画から生成AI（Gemini 3 Pro）による文字起こしをおこない、生成AI（Claude Opus 4.6）により要約し、ソトノバ編集部が加筆・修正・ファクトチェックをおこなって作成しました。